国民の2人に1人がSNS利用者とも

　日本国内におけるSNSの利用者は、2016年末には6,872万人に達する見込みとされています（ICT総研『2016年度 SNS利用動向に関する調査』による）。ネットユーザーのうちの約70％がSNSのアクティブユーザーとなる計算で、元々10代～20代の若年層が多かったSNS利用者が40～50代以上の年齢層にも拡大。企業の従業員に占めるSNS利用者の割合が急増しています。そんな中、連日のように“企業に関する炎上事件”が頻発。その多くが従業員や関係者からの発信情報に端を発するものです。

炎上事件でブランドイメージ失墜

　SNS上ではほんの小さなネガティブ情報が瞬時に拡散し、既存メディアがそれに追随することでさらに拡散が加速し“炎上”。ほとぼりが冷めた後もネット上には事件の一部始終が残り、消し去ることはできません。その結果、不買運動やボイコット、従業員のモラル低下、採用活動への悪影響、取引先・顧客・金融機関との関係悪化、株価の下落、格付けの低下、資金調達の困難化、反社会的勢力による攻撃、テレビ、雑誌等による情報の拡大再生産等が連鎖的に起き、ブランドイメージの失墜は避けられません。

周知・啓発実績がリスクヘッジに

　最高裁は昨年、セクハラを行った管理者に対する懲戒処分の有効・無効が争われた事案［平成26年（受）第1310号 懲戒処分無効確認等請求事件 平成27年2月26日第一小法廷判決］で、二審判決を破棄し処分有効としました。判決理由の中で、会社がセクハラ防止を職場の重要課題と位置づけ、セクハラ禁止文書の作成周知・セクハラ研修への全従業員参加の義務づけ等の取り組みを行っていたことを重視しており、注目されます。この判決の趣旨はSNSリスク対策についても参考になると考えられます。

従業員の誤ったSNS利用を未然に防ぐー。
このことは企業防衛上の重要課題であり
全従業員への徹底･定着が急務です。

そこで、派遣社員等を含むあらゆる従業員が理解でき、
“わが事”として実践することのできる、
平易かつ網羅的な研修ツールが非常に有効となります。
そうしたツールの決定版が、
です。

●最新動向の解説……4ページ
●「会社の機密情報を漏えいしたら」
　「自分の投稿が知らないうちに拡散していたら」等、
　9件のトラブルモデルケース……18ページ
●SNSを安全に使うためのチェックリスト……2ページ

ほか

業種・業態を問わず利用できる汎用性の高いオリジナル版です。さらに別途オーダーによりご要望にあわせたカスタマイズにもご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。 本誌をテキストにした研修も承ります

総合サービス会社
人事部門長様

　正社員1,500名に対し契約・派遣・パート等の従業員が7,000名もおり、年齢層も20代前半から60代後半と幅広いのが当社の特徴。お客様情報を預かる受託業務も多く、情報管理について全員に徹底させることに苦慮していました。
　この冊子は最新の事例を元に“従業員目線”で分かりやすく表現されているため、重宝しています。

大手設備工事会社
総務部門長様

　SNS利用に関するリテラシーやモラルの向上は喫緊の課題でしたが、私物のスマホで利用している場合が多く、会社としてどう対応するか悩んでいました。
　市販の教材はどれも「帯に短し、たすきに長し」で適当なものが見あたらない中、この冊子に出会い、ボリューム・内容・価格などニーズにマッチしたもので満足しています。
　派遣社員も含め全従業員に配布し、ミーティングの際に繰り返し活用して定着を図っています。

大手金融・決済サービス会社 人事部長様

　社員研修や職場ごとのミーティングなどで活用しています。事例が豊富なので、それぞれが自分の立場に置き換えて考えることができると社員には好評です。ソーシャルメディアとの正しい付き合い方が学べる身近な教材として着実に効果を挙げています。

大手通信キャリア
総務部長様

　60代の契約社員から10代の高卒社員まで全従業員に配布。SNSに馴染みのないベテランにも理解でき、日常的にSNSを利用する若手も見落としがちな盲点に気付けるなど、啓発ツールとして活用しています。
　通信や情報技術に関する知識があまりない人にも分かりやすくリスクがまとめられているのがいいですね。

大手企業系列・人材派遣会社 総務課長様

　カラーで見やすく、事例ごとに「解説」「対策」「POINT」が簡潔にまとめられていているので幅広い人材の研修に役立っています。
　ページ数も手ごろで“見開き完結”になっているので、派遣先でも必要項目ごとに復習ができるので便利ですね。

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