急増を続ける要介護者
平成26年10月、介護保険制度における要介護（要支援）認定者数は600.2万人となり、遂に600万人の大台に。
平成28年６月末現在でその数は625万人。介護保険施行の平成12年には、256万人であった認定者が16年の間に2.4倍となりました。(厚生労働省「介護保険事業状況報告」)
いよいよ平成29年には、800万人にものぼるといわれる団塊世代が70歳代に突入。今後、急速に要介護認定者が増えていくことが予測されています。
介護をしながら働く人は1,300万人
現在、介護をしながら働く人は、全就業者の５％程度にあたる約290万人（総務省「就業構造基本調査」）ですが、要介護の家族がいることを会社に伝えていない「隠れ介護者」を含めると、全就業者の20％にあたる1,300万人になるとも推計されています。大手産業別労働組合の電機連合の「生活実態調査（2013年度）」でも、家族に要介護者がいる組合員は約1割で、50歳以上では３割近くになるとされています。
介護を担う人々は企業の中核人材
介護の主な担い手である40歳代から60歳代は、その多くが企業等において上位管理職に就いており、役割や責任を大きく負い、各部門の中核人材として企業を支える立場にいます。そうした人材が介護離職ともなると代替が利きにくく、進行中のプロジェクトの成否や事業運営の遂行などにも直接的に関わってきます。
しかも半数以上が介護開始から１年以内に、うち３割程度が半年以内に離職しており、限られた時間内での代替要員の確保は容易ではありません。介護離職という選択をさせないための、早めの対策が重要となる所以です。
その抑止は、重要なBCPであり喫緊の企業防衛策です。
そこでご案内するのが
現役ビジネスマンのための
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介護という事態に直面したとき、「まず何から取りかかればいいのか」。会社への介護休暇申請以外で、家族がしなければいけないことの全体像をわかりやすく紹介。あわてて離職しなくて済むためのノウハウ満載の必携ツールです。必ず役に立つ日が来ます。それは、“明日”かもしれません。
●介護保険申請から要介護認定までの流れを知ろう
●介護の度合いは７段階に分類される
●こんなケアマネージャーにお願いしよう
●ニーズに合ったサービスを探す
●生活支援の福祉用具が必要な場合は福祉サービスを利用しよう
●かかる費用の目安
●民間の介護施設は待機問題も少なく自由度が高い
●「けが」予防に適した住宅リフォームのポイント
●別居の親とのコミュニケーションに気を配ろう
●高齢家族の「病気」予防は早期発見と服薬管理が重要
